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<樺美智子さん>国会突入デモ死から50年 「真相解明を」(毎日新聞)

 1960年6月15日夜、日米安全保障条約の改定に反対する学生らが国会に突入したデモで、東大生の樺(かんば)美智子さん(当時22歳)が亡くなってから50年の日を迎えた。当時、東京で医師をしていた丸屋博さん(85)=広島市=は死因の検証にかかわり、今も真相解明にこだわり続ける。15日夕には、広島で樺さんの死と60年安保を演題に講演する。【宇城昇】

 丸屋さんは山口県出身。当時は病院の内科医として働いていた。樺さんが亡くなった翌日、司法解剖の所見が記されたノートを副院長から渡され、「死因をまとめよ」と指示された。学者の意見を聞き、司法解剖をした慶応大を訪ねて臓器も見た。

 膵臓(すいぞう)の激しい出血や、首を絞められた跡などを基に「鈍器で腹部を強く突かれたうえ、首を絞められた窒息死」と死因を取りまとめた。

 この見解は国民救援会を通じて発表され、警察による暴行として当時の社会党が告発。しかし検察当局は、デモ隊の人雪崩による胸腹部圧迫で窒息死したとする別の意見を採用し、不起訴とした。

 丸屋さんは当時、樺さんの両親と面会し「死因を解明してほしい」と懇願され、その思いに応えられたかを自問し続けてきた。

 半世紀を経た今春、樺さんと一緒に国会に突入した元学生2人が丸屋さんを訪ね、あの日の混乱を証言してくれた。デモ隊の中ほどにいたが、押し出されて警官隊と向き合った瞬間があったという。「樺さんも衝突の前面に出されたのだろう。デモ隊の後列にいてできた傷跡ではない」。丸屋さんは、確信に近い思いを抱いた。

 樺さんの死から4日後、日米安保は自然成立した。戦後史に刻まれた年から50年を迎え丸屋さんは「日米安保条約を問い直す時期に来ていると思う。いわゆる核密約は暴かれつつあるが、樺さんの死の真相も事実は一つ。明らかにしなければならない」と訴える。

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関空でアメリカンチェリー輸入ピーク(産経新聞)

 関西国際空港でアメリカンチェリーの輸入が本格化し、大阪税関関空支署が3日、通関検査の様子を公開した。今月中旬まで輸入が続く。

 米国カリフォルニア州から届いた90箱(約800キロ)が並び、税関職員が赤く熟した実を手に取り、中身を確認。4日にも青果店などの店頭に並ぶ。

 今年は雨が少なかった影響で、甘みと酸味のバランスが良いのが特徴。青果輸入会社は「旬のアメリカンチェリーを思う存分、楽しんで」とPRしている。

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普天間問題 福島党首「閣議了解サインせず」(産経新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は21日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、政府が地元や連立与党の合意がないまま日米共同声明を出すことについて「日米共同声明で(政府方針を)確定的にしてしまうことは手続きとしても問題がある」と述べ、あくまでも地元や連立与党間の協議を先行するべきとの考えを改めて示した。

 福島氏はまた、キャンプシュワブ(同県名護市)沖合の埋め立て案の場合は「閣議や閣議了解で提案があれば、明確に反対する。サインしない」と述べた。

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携帯操作に夢中で気づかず?電車に接触、重傷(読売新聞)

 18日午前10時10分頃、東京都中野区のJR東中野駅で、都内の30歳代の女性が中央線下りホームに入ってきた千葉発三鷹行きの各駅停車(10両編成)の後ろから3、4両目付近に接触。

 女性は左側頭部を強打しており重傷という。警視庁中野署幹部によると、ホームにいた人たちが事故直前、女性が携帯電話を操作しながら前のめりでホームの端に立っているのを目撃しており、同署は女性が携帯電話の操作に夢中になり電車に気づかなかった可能性もあるとみている。JR東日本によると、同線下り線5本に遅れが生じ、約1500人に影響した。

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抗生物質の売り上げ減などで医療用医薬品0.5%減―塩野義(医療介護CBニュース)

 塩野義製薬は5月10日の記者会見で、今年3月期(昨年度)決算を発表した。フロモックスが240億円(対前年度比12.1%減)などと抗生物質の売り上げが減少したことなどから、国内医療用医薬品全体の売り上げは1525億円(0.5%減)と減少した。今年度の予想については、高脂血症治療薬クレストール、高血圧症治療薬イルベタン、抗うつ薬サインバルタの最重要戦略品目を含む新薬8品目に「リソースを集中して増収を確保したい」(手代木功社長)として、1536億円(0.7%増)を見込んでいる。

【国内医療用医薬品売上高詳細】


 同社の2010-14年度の「第3次中期経営計画」で最重要戦略品目に掲げているクレストールは242億円(36.6%増)、イルベタンは38億円(219.0%増)と大幅に伸長した。今年度については、それぞれ300億円(24.1%増)、83億円(120.7%増)と予想。また、今年4月に発売したサインバルタは10億円を見込んでいる。
 タミフル、リレンザに続く第三のインフルエンザ治療薬として今年1月に発売したラピアクタについては、「40あるいは50億くらいの売り上げが見込めるのではないかと考えていた」(手代木社長)ものの、1月末からの新型インフルエンザの急速な収束により6億円にとどまった。

 全体の売上高は、アストラゼネカの海外でのクレストールの販売拡大によるロイヤルティー収入の増加や、08年10月に買収したシオノギファーマ(旧サイエルファーマ社)の売り上げの寄与により、2785億円(22.4%増)と大幅に増加。利益面では、前期の販売費、一般管理費に、企業結合による仕掛研究開発費97億円を含んでいたため、営業利益が524億円(63.8%増)、経常利益が505億円(57.9%増)と大幅に増加。純利益も武州製薬の売却益など特別利益の発生で386億円(146.6%増)となった。
 また、今年度の予想として、全体の売上高は2950億円(5.9%増)、営業利益は610億円(16.3%増)、経常利益は59億円(16.8%増)、純利益は39億円(1.0%増)を見込んでいる。


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