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<福知山線脱線>JR西日本歴代3社長の起訴状要旨(毎日新聞)

 JR福知山線脱線事故で業務上過失致死傷罪で起訴された元JR西日本社長の井手正敬(75)、南谷昌二郎(68)、垣内剛(66)の3被告の起訴状の要旨は次の通り。

【写真特集】もう一度事故の様子をみる JR福知山線脱線事故

 (1)井手被告は92年6月~97年3月、南谷被告は97年4月~03年4月、垣内被告は03年4月~06年2月、社長として会社の業務を統括し、事故防止についても、経営会議などを通じて必要な指示を与える立場だった。また、社長在任期間、社内の総合安全対策委員会委員長として、鉄道の運行に関する安全体制を確立し、重大事故を防止するための対策を指揮すべき業務に従事していた。

 (2)同社は東西線開業に伴い、福知山線を東西線、片町線と直結させて利便性を高めようと計画。福知山線の列車本数を大幅に増やして利用客増による収益拡大を図るという経営方針の下、福知山線から東西線への乗り入れを円滑にするため、兵庫県尼崎市久々知3の福知山線上り(尼崎駅方面行き)線路の右カーブ(現場カーブ)を従来の半径600メートルから半径304メートルのものに付け替えた。その結果、現場カーブの制限速度は時速95キロから同70キロに変更され、手前の直線部分の制限速度(時速120キロ)との差が時速50キロに拡大した。現場カーブの付け替え工事は96年12月に完成し、97年3月に運行を開始した。

 (3)現場カーブの半径を半減させるという、他に類例を見ない変更により、快速列車の現場カーブにおける転覆限界速度は時速105~110キロに低下し、現場カーブ手前の直線部分の制限速度の時速120キロを下回った。さらに、ダイヤ改正で快速列車の本数が1日34本から94本に増えたため、運転士には従来以上に定刻運転の要請が強まり、現場カーブの手前まで制限速度の時速120キロかそれに近い速度で走行する可能性が高まった。従って、運転士が何らかの原因で適切な減速をしないまま、このような速度で現場カーブに進入した場合、脱線転覆する危険性が差し迫っていた。

 (4)現場カーブの変更時や東西線開通時、井手被告は社長として▽南谷被告は副社長として▽垣内被告は取締役経営企画部長として、(1)現場カーブの半径が600メートルから304メートルに変更されて曲がり具合が急になっており、また、手前の直線の制限速度が時速120キロであることから、現場カーブ手前で相当減速しなければならないこと(2)カーブ変更工事の完成を控えた96年12月4日、函館線の半径300メートルのカーブで貨物列車が速度超過して脱線転覆する事故が発生していたのをはじめ、過去にも速度超過によるカーブでの脱線事故があったこと(3)東西線開通に伴うダイヤ改正により、快速列車の本数が著しく増加したこと--を認識していたことなどから、運転士が適切に減速しないまま現場カーブに進入した場合、脱線転覆事故が発生する危険性を予見できた。

 (5)このため、井手被告はカーブ変更工事とダイヤ改正の際▽南谷被告は97年4月に社長及び総合安全対策委員会委員長に就任後速やかに▽垣内被告は社長就任後の03年9月29日にあった経営会議で福知山線にATS(自動列車停止装置)を整備する工事計画を決定する際、それぞれATS整備の主管部門を統括する鉄道本部長に対し、既に社内で危険性の高いカーブに整備されるべきものと認識されていたATSを現場カーブに優先的に整備するよう指示すべき業務上の注意義務があったのに怠り、変更後の現場カーブにATSを整備しないまま、手前の直線を転覆限界速度を上回る速度で列車を運行させた。

 (6)これらの過失により、05年4月25日午前9時18分ごろ、宝塚発同志社前行き7両編成の快速列車を運転士が適切に減速せずに時速約115キロで現場カーブに進入し、ATSがなく自動的に減速できず、脱線転覆させて線路脇のマンションの外壁などに衝突させ、乗客106人を死亡、493人を負傷させた。

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情報公開 首相が最終判断 検討チームが素案提示(産経新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は20日午前、「行政透明化検討チーム」(座長・枝野行政刷新相)の初会合を開き、行政文書の全面不開示が決定された場合に首相へ報告することを義務づけ、首相の判断で不開示決定を取り消せる規定を盛り込んだ改革素案を提示した。

 素案では、行政機関が不開示決定をする際に、具体的理由を書面で示すよう明記した。行政公開訴訟をめぐっては、不開示決定を下した行政機関に対し、その文書の提出を命令できる権限を裁判所側に付与した。一方、情報公開法の所管官庁を現行の総務省から内閣府に移すよう求めた。

 枝野氏は初会合で、「透明な政府を実現して国民の政治参加、政策立案形成過程の参画を実現できる制度をつくりたい」と述べた。

 検討チームでは、行政刷新会議が新設した「国民の声担当室」で国民の意見を募りながら、6月をめどに情報公開法の見直し案をまとめる予定だ。

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農水省の新人職員、女子大生に痴漢容疑(読売新聞)

 電車内で女子大生の下半身を触ったとして、農林水産省の男性職員(24)が警視庁目黒署に東京都迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕されていたことがわかった。

 職員は容疑を認めているといい、処分保留で釈放された。

 同署幹部などによると、職員は今月7日午前7時半頃、東急東横線の上り電車内で、女子大生(18)の下半身を触った疑い。女子大生が取り押さえ中目黒駅で駅員に引き渡したという。容疑を認め、8日に釈放された。

 農水省によると、職員は今月1日に技術職として入省したばかりだった。同省は「事実関係を確認し、厳正に対処したい」としている。

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ペット死体の大量投棄「被害者の会」結成へ(読売新聞)

 埼玉県飯能市でペットの死体が大量に不法投棄された事件の波紋が広がり続けている。

 「うちの犬ではないか」などの問い合わせが、県警だけで150件以上殺到。通報した東京都板橋区のペットサロン経営の女性(54)らは近く、「被害者の会」をつくり、骨の扱い方などについて話し合いの場を設けることを決めた。9日には、先月26日に回収された約80匹の死体が都内の斎場で焼かれた。

 死体は当初、一般ごみとして処理されるはずだったが、女性は「飼い主はだまされているとも知らず、手を合わせているかもしれない」と考えるといたたまれず、引き取ることにしたという。数十万円の火葬費は全額、女性が負担した。費用については、廃棄物処理法違反容疑で逮捕された阿部忍容疑者(71)に請求することにしている。

 女性は「被害に遭った飼い主たちが持っている骨は、別の飼い主のものかもしれない。弔い方などを決めてほしい」と被害者の会をつくることを決めた。初の会合が18日午後3~5時、三芳町立藤久保公民館で開かれる予定。

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給食パン、原則米粉入りに=県レベルは全国初-岡山県(時事通信)

 今年度から、岡山県の小中学校の給食に出るパンが原則、米粉入りになる。県内の市町村に給食食材を供給する財団法人岡山県学校給食会が、食育のきっかけづくりや、県産米の地産地消を狙いに、県産米粉を使ったパンを導入する。同会によると、全県レベルで、米粉パンを常に供給するのは全国で初めてという。
 同会がパンを供給するのは全27市町村のうち25市町村の小中学校約580校。残る美咲町は米飯のみでパンは出さず、奈義町は米粉パンを独自調達するため、県内の給食パンは一律米粉パンになる。一方で、同会は、市町村から要望があった場合は、小麦粉100%のパンも提供する。
 米粉パンは、県産米を県内工場で製粉した米粉20%、小麦粉80%の割合で製造。費用は、小麦粉100%に比べて1個当たり約3円80銭高くなるが、少額のため、給食費には影響しない見通し。パンが主食の給食は年46回程度あり、年間の米粉使用量は約100トンになる。 

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経済協定受け入れの外国人、3人初の看護師合格(読売新聞)

 EPA(経済連携協定)に基づく外国人看護師候補者の受け入れ事業で、厚生労働省は26日、インドネシアとフィリピンから来日した3人が看護師国家試験に合格したと発表した。

 2008年度に始まった同事業では、これまで計370人が来日。初回の試験となった昨年は82人が受験したが全員不合格で、今回は計254人が受験、初の合格者を出した。

 合格者のうち2人は、08年8月に来日し、新潟県内の病院で働くインドネシア人で、もう1人は昨年5月に来日し、栃木県内の病院で働くフィリピン人。

 EPAでの看護師候補者は、いずれも自国で看護師資格をもち、日本で語学研修を受けた後、各地の病院で看護助手として働きながら、国家試験を目指している。来日から3年以内に合格することが条件で、08年度に来日した候補者は来年の試験が最後の機会となる。

 看護師試験を巡っては、日本人と全く同じ試験問題のため、日本語の専門用語などの難解さが壁になっているとの指摘があり、今回の試験では日本人の合格率が89・9%だったのに対し、EPAでの候補者の合格率は1・2%だった。厚労省は来年の試験では、用語を分かりやすく言い換えることなどを検討している。

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